筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
近年、局地的短時間での集中豪雨など、全国的に頻発している中、気象庁の避難情報の名称変更や、全国で初となる線状降水帯の予報も今年７月に九州に発表されました。 備えに対して、国は法の改正や制度の変更、地方自治体においても地域の特性に考慮した対策を講じており、大規模災害では公助の限界を痛感し、共助・自助といった地域の備えや、個人における情報の確保や知識の向上も不可欠と意識が変化してまいりました。
近年、局地的短時間での集中豪雨など、全国的に頻発している中、気象庁の避難情報の名称変更や、全国で初となる線状降水帯の予報も今年７月に九州に発表されました。 備えに対して、国は法の改正や制度の変更、地方自治体においても地域の特性に考慮した対策を講じており、大規模災害では公助の限界を痛感し、共助・自助といった地域の備えや、個人における情報の確保や知識の向上も不可欠と意識が変化してまいりました。
また、災害対策本部会議での報告に当たっては、災害情報等を時系列に記録したクロノロジーや被害状況、対応状況、避難情報等を集約した状況図を活用することで情報の共有を図っています。 では、平成31年３月以降はどのような状況でどのような訓練を行ったんでしょうか。 67: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
本市では、令和２年７月豪雨災害以降も毎年のように記録的な大雨が続いており、災害のおそれがある場合には、早い段階で災害対策本部を設置し、避難情報の発令、避難所の開設、今年度配備いたしました排水ポンプ車の運用などを行ってきております。また、被害現場での応急対応にも速やかに対応しているところでございます。 議員御指摘のとおり、今年６月より気象庁の線状降水帯の予測情報の運用が始まりました。
訓練の内容としましては、参加者には事前に情報を与えないブラインド型の図上シミュレーション訓練の手法を用いて、訓練用の被害情報や避難情報、気象情報、関係機関の対応情報などを、その都度、災害対策本部の各部に伝えまして、各部の訓練従事者は、防災情報システムを活用しながら本部内や関係機関との情報共有、連携を確認するというような内容でございました。
第一に町民の皆様の命を災害から守ることが最重要であることから、災害に対して地域・住民・町が連携して取り組むことができるよう、避難情報の発令や避難誘導等の対応を適切に行ってまいります。 最後に、四季犀館の拡張についてお尋ねがありました。
三つ目の防災機能は、避難情報など災害時に必要となる情報を即座に入手することができる機能であります。四つ目のアンケート機能は、本市独自の調査を行う手段の一つとして導入をするものです。 今後は、これらの機能を活かし、様々な分野において皆様の声を取り入れながら、より市民ニーズに沿った市政運営に努めてまいります。
本市の情報伝達の取組として、ホームページやＳＮＳ、避難情報のテレフォンサービスによる周知などがありますが、特に情報弱者には防災行政無線かつ戸別受信機が有効であると考えております。
│ │ │ (2)災害時には、デジタル防災行政無線の情報伝達が有効であると考 │ │ │ │ えるが、本市の見解は │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（17番） │１．防災・減災について │ │ │ 宮崎 吉弘│ (1)避難情報
一方で、緊急時には即時性のあるプッシュ配信という特徴をＬＩＮＥは生かしまして、避難情報や詐欺への注意喚起などの重要情報を配信しております。 続きまして、防災すまっぽんに関しましては、スマートフォンで防災マップや災害情報のほか、緊急連絡先や天候情報などを確認できるサイト集でございます。この災害時・平常時を問わず、持ち運びできる防災マップとして、ご利用いただいております。
これは、臨時休園等の判断基準として、本市が警戒レベル４以上の避難情報を発令しているときなど４点を用いてつくられております。こちらのほうも８月の大雨対応で実際に休園措置を取られましたが、今後また見直す必要があるというところで新たなガイドラインを作成することになっております。
今年８月の大雨に係る情報発信や共有などに関しましては、今年度、新たに導入いたしました防災情報集約システムを活用しまして、現場で活動する市の職員や消防団から送られてくる画像を集約するとともに、市内の河川や道路、ポンプ場に設置しております監視カメラや水位計の情報を分析しまして、災害対策本部内や関係機関との情報共有、現場対応の指示や避難情報の発令などに活用することができました。
今年度新たに導入いたしました防災情報集約システムにおきましては、現場で活動する市の職員や消防団から送られてくる画像を集約するとともに、市内の河川や道路、ポンプ場などに設置しております河川監視カメラや水位計の情報を分析しまして、災害対策本部内や関係機関との情報共有、現場対応の指示や避難情報の発令等に活用することができました。
それから、避難所の開設時刻につきましては、気象予報を基に判断しておりますが、夜間の避難情報発令にも対応できるよう余裕を持って開設したところでございます。今後、避難指示等の避難情報発令の際、災害種別によっては開設する避難所数が多少前後する場合もありますが、基本的には今回と同様、９カ所の指定避難所を開設してまいりたいと考えております。
なお、気象情報や現地の状況に基づき、大雨による災害発生の危険性が高まった場合は、市民の安全を確保するために必要に応じ避難情報を発令し、対象となる区域にお住まいの皆様に避難を促すこととしております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 八尋議員。 ◆５番（八尋浩二） 今年の７月に熱海で起きた大規模な土石流災害は記憶に新しい出来事でありまして、崩壊部上流域では、残土による盛土が原因とされています。
49: ◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、ハザードマップの主な変更点については、避難勧告の廃止など避難情報の改定や福岡県が公表した想定最大規模降雨によるシミュレーションの追加などでございます。
備蓄計画に基づく非常用備蓄品の整備は当然でございますけども、郷づくりや避難所の施設管理者への災害対応時の情報提供、そして避難指示など、避難情報を発令した際における消防団と連携した丁寧な広報活動を行ってまいりたいと思っております。 また、開設する指定避難所についてでございますけども、今期は福祉避難所としても機能する中央公民館に加えまして、郷づくりごとに１カ所ずつの避難所の開設を予定しております。
ですから、そういった意味では、避難情報も含めてしっかり災害対応は取りたいというふうに思いますが、あとは警戒区域に関して、県との協議の中で指定区域をどう見直していくのかということでございますけれども、少なくとも現時点での地形の状況から、警戒区域の指定が機械的になされてきている状況がございますので、一方では地形変更に伴う解除については、県との協議の余地があるというふうに思っています。
特に昨年から実施をしておりますのは、消防団と市職員で土のう作成をし、その土のう作成をしたものを出水期前に地域住民の皆さんに配付をするというような形でまずは浸水に備えていただくという連携も取っておりますし、あわせて市のタイムラインに基づいて避難情報を発令するわけですけれども、特に築地川の内水氾濫も含めて地域によって浸水の状況が変わってまいりますので、そういった意味では特に大崎地区に限定した中では、その
加えまして、市からの避難情報や気象庁が発表する気象情報の内容、一定の雨量を超えると災害発生確率が上がることや、河川の水位がどの程度上昇すれば洪水の発生の危険性が高まるかなど、あらかじめ理解しておけば参考になるような情報につきまして分かりやすく周知することが、市民の皆様の早期避難にもつながるものと考えております。
また、避難指示など、避難情報を発令した際の消防団と連携した、市民の皆様への丁寧な広報活動や、河川氾濫などの警戒活動時における消防団活動に関する事前協議なども終えております。